大阪の会計士blog

日々の経済やビジネスで感じたことをメモします。

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トップマネジメント

NHKの「仕事学のすすめ」という番組で、4週にわたって、セブン&アイ・フードシステムズ
社長の大久保恒夫氏がとりあげられていました。
大久保氏は再生請負人として、これまでドラックイレブンや成城石井の経営者として企業を再生
させてきたマネジメントのプロフェッショナルです。

昨日が最終回でしたが、大久保氏のトップマネジメント論がテーマでした。
彼のトップマネジメント論は、

1.社長室を持たない
2.常に現場に足を運ぶ
3.方針を明確にする
4.現場に具体策を考えさせる
5.現場の具体策を検証する
6.常に改善を続ける

というものでした。

経営者によって、マネジメントのスタイルは色々あると思います。
企業の方向付けを行い、人・モノ・金などの経営資源を配分する権限を持つのは基本的には
経営者しかいません。
優秀な人材や現場の実行力も大切ですが、根本的なところとして経営者のマネジメント力の
拙攻が企業業績の決め手となるんじゃないかと改めて感じました。

大久保氏の著書もとても勉強になりました。
小売りや飲食に限らず、どんな業界の人でも参考になると思います。

実行力100%の会社をつくる!実行力100%の会社をつくる!
(2010/09/23)
大久保 恒夫

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行動観察

最近、「ビジネスマンのための行動観察入門」という本を読みましたが、
面白かったです。

顧客のニーズを探る方法として、伝統的にはインタヴューやアンケートなどが
よく知られているところだと思いますが、顧客自身も気づいてないニーズを
探る方法としては「行動観察」が非常に有効な手段であるということが改めて
理解できたような気がします。


現場で人の行動をよく観察して、課題を見つけるという方法ですが、いろいろ
と見えてくるものなんだなと感心しました。

・イベントでの集客力アップ
・優秀な営業マンのノウハウを調べる
・オフィスの残業を減らす
・工場の生産性アップ

などあらゆる場面の事例が紹介されています。

ビジネスマンのための「行動観察」入門 (講談社現代新書)ビジネスマンのための「行動観察」入門 (講談社現代新書)
(2011/10/18)
松波 晴人

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中小企業の円高対策は?

毎日のように新聞で対ドル(対ユーロも)の円高についての記事を目にします。

今日の日経も一面で、大手企業では、円高を理由とした値上げに踏み切るところが
徐々に出てきているということを報じています。

紙面でも紹介されてますが、大企業での円高対策は一般的に、

1.海外生産拠点を設ける
2.ドル(あるいはユーロ)建ての部材調達比率を高める
3.外貨建て借り入れ等の財務戦略
4.値上げ

などがあります。


翻って中小企業ではどうでしょうか?

少なくとも余程のノウハウ・体力・大手取引先のバックアップがなければ上の1〜4
にあげるような対策を取るのは現実的には困難でしょう。

逆に、大企業が上記の対策を進める一環として「値下げ」を迫られるケースの方が多いの
が現状ではないでしょうか。

国・自治体の対応としても、
例えば大阪市では、昨今の円高で業績が悪化している中小企業を対象とした、
融資のセーフティーネット保証制度を設けていますが、これは一時的な資金繰り
の安定確保という、あくまでも対症療法的なもので、根本的な対策にはなりません。

すでにやり尽くした感もある、経費カットや合理化などでじっと耐えるしかないというのが多くの
中小企業の現状ではないでしょうか。


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月次決算と管理会計(2)

月次決算の導入ポイントは、単に一か月ごとの決算をやればいいという
ものではないということです。

そもそも月次決算導入のメリットとして一番大きなものは、
会社の現状を適時に把握することです。(他にも、節税対策のタイミングや、銀行対応上
のメリットもありますが、あくまで副次的なものです)

現状を把握するだけでは、まだ前に進んだことにはなりません。

現状を把握して、問題を認識し、それを解決する方法を考え、実行に移さなければ、
意味がありません。

とすると、まず、月次決算はそれと同時に会社の問題点をあぶり出すことが重要です。
その点を考えると、たとえば、売上・仕入、在庫、債権管理、資金繰りなど、他のデータの
整備が必要です。これにより、月次決算データの数値変動の理由が具体的に分析可能と
なります。

次に把握した問題を解決しなければなりません。
そのためには、月次決算で得た情報を各責任者に公開し、改善に向けた行動を促す場を
用意する必要があります。
これには、やはり月に一回は経営会議のような場で、各部門の責任者があつまり、5W2H
(なぜ、誰が、いつ、どこで、何を、どのように、いくら)責任を持って解決するか、
はっきり決めることが重要です。
数字に対しての当事者意識を全従業員に持ってもらうことが最大の目的と言えると思います。



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月次決算と管理会計(1)

導入することで得られるベネフィットとそれに係るコストを比較衡量するのは非常に
難しいですが、会社が一定規模以上になればぜひ月次決算や管理会計の導入をおすすめ
したいと思います。

「一定規模」の定義は何かと聞かれると明確に答えづらいので、こう答えることが
あります。

「たとえば、社長が航空機のパイロットだとします。操縦席にいろんな計器が備え付けられて
いますよね?これを会社の数字だと思ってください。
会社が小さいときはまるでセスナ機を操縦するように機体とご自身が一体化しているような
感覚で会社を操縦(運営)できますが、大きくなるとそういうわけにはいきません。
感覚だけではいつか墜落(倒産)してしまうかもしれません。感覚ではとらえきれない規模
になったときは計器(月次決算、管理会計から得られるデータ)の力を借りると便利です。」

次回で月次決算の導入ポイントについて説明します。


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